歴史・沿革

1992年1月
“アジア大陸を自動車と航空機の社会にしてはいけない”をテーマとして上海・杭州リニアモーター鉄道建設調査委員会 （最高顧問：竹下登、特別顧問：野中広務、亀井静香、会長：京谷好泰、事務局長：川上彰夫）設立
1994年12月
同調査委員会の支援組織として、発起人代表である衆議院議員 塩谷立を中心にアジア環境技術推進機構設立。環境に優しい交通「アジア大陸リニアネットワーク構想（モーダルシフトの先駆け）」の実現化を目指して活動を開始
1996年
上海・杭州リニアモーター鉄道建設調査委員会は、日中合同磁気浮上式鉄道調査委員会に昇格。北京～上海間高速鉄道としてのリニア鉄道の実現可能性調査を実施。同調査活動は上海リニア鉄道の基礎づくりに貢献
1997年
中国政府の要請を受け、中国の無電化村における自然エネルギー村建設計画を推進。また、グルジアにおける自然エネルギー村建設計画の調査・支援活動を推進。
中国の浙江大学でSYMPOSIUM on INTERNATIONAL MAGLEV TRAIN を日中磁気浮上式鉄道調査委員会と共催。日本、アメリカ、ドイツ、カナダ、中国などの世界の鉄道権威者が300人以上集結したこのシンポジウムで日本のリニア鉄道に対する関心が高まり、上海リニア鉄道実験線建設への道が拓かれた。
1998年
中山太郎元外務大臣を会長に、樋口廣太郎経団連副会長を特別顧問に迎え、「アジアを環境汚染の発生源としない」ことを目標に掲げた上で、環境保全に関する具体的な活動を積極的に推進する組織として活動開始。
中国環境学会と連携し、日中環境科学技術交流促進協議会を設立し、中国の汚染問題に取り組む。
国際シンポジウム「アジア共通の理解を目指して」（共催：三菱総研、後援：環境庁、通産省、読売新聞社）を主催し、エネル ギー問題と天然ガスパイプライン建設問題を協議。
2000年
特定非営利活動法人として環境問題の専門家を役員（理事長：石井吉徳 国立環境研究所所長、理事：安井至 東京大学教授、内藤正明 京都大学教授など）に迎え、アジア地域の環境問題に関して幅広い活動を推進。
2002年
中核都市における環境負荷を最小化する廃棄物処理処分のあり方に関する実証的検討を実施。
2007年
国際協力銀行との共催で経団連会館において日中合同都市交通研究会を開催。
上川陽子衆議院議員を座長とする国会議員20数名で構成されたアジア環境交通システム研究会を主宰（全6回開催）し、アジアにおけるモーダルシフトの重要性について協議。
2008年
外務省委託事業として洞爺湖サミットの環境機器に関する調査活動を行い、当機構の報告書に基づいてサミット会場周辺一帯に太陽光発電ＬＥＤ照明灯を設置。
2012年
日中国交正常化40周年記念事業“不惑プロジェクト”推進。中国の職業学校の生徒1,000名を日本の専門学校へ留学させる計画であったが、尖閣列島問題で中国側より一方的に中止の通告を受け、中断。
2013年
日本ミャンマー友好国会議員連盟 山本幸三幹事長のもとを訪れたヤンゴン市長一行に対し、同席したミャンマー調査会のメンバー、JAPIC、日本政策投資銀行を代表して、アジア環境技術推進機構が「ミャンマー専門技術教育センター設立」を提案。
2014年
科学技術省とアジア環境技術推進機構による共同事業・提携方針に関して最終調整を行い、合意書を締結。
日本ミャンマー友好議連訪ミャンマー団の一行11名に同行。 テイン・セイン大統領はじめ各閣僚との懇談会において、同議連 山本幸三幹事長が 当プロジェクトの支援を表明。
2015年
日本ミャンマー友好国会議員連盟、日本商工会議所とともに、ミャンマー科学技術省大臣以下20数名を招聘し、第１回“ミャンマー産業人材育成”シンポジウムを東京にて開催。
Japan Myanmar Vocational Training Institute (JMVTI) Aung Sanプロジェクトが正式に採用。
大統領府大臣の直接指揮のもと、第１回Steering Committeeが招集され、アジア環境技術推進機構が参加。
2016年
日本ミャンマー友好国会議員連盟とともに、第2回“ミャンマー産業人材育成”シンポジウムをヤンゴンにて開催。
日本ミャンマー友好国会議員連盟とともに、ミャンマー教育省事務次官、科学技術省事務次官以下6名を招聘し、同議連及び外務省副大臣をはじめODA担当部局関係者と協議。
NLD政権教育推進委員会、運輸通信建設委員会、国際関係委員会の各委員長以下、15名の国会議員を招聘。政官財学の関係者と産業人材育成、JMVTI Aung Sanプロジェクトについて協議。